2015-04-16 第189回国会 参議院 法務委員会 第7号
今回のこの法律案自身については日弁連も賛同するわけですけれども、次のステップとして、そういうことのための勉強会からまず始めるのがいいのではないかと思うんですが、今日も厚生省も来ていただいているということですが、法務省の矯正局と厚労省の医政局、そういったところで日弁連もオブザーバーで入れていただいて勉強会などが始められる、そしてイギリスやフランスの実情をもう一度きちっと見てくるというような形をすれば、
今回のこの法律案自身については日弁連も賛同するわけですけれども、次のステップとして、そういうことのための勉強会からまず始めるのがいいのではないかと思うんですが、今日も厚生省も来ていただいているということですが、法務省の矯正局と厚労省の医政局、そういったところで日弁連もオブザーバーで入れていただいて勉強会などが始められる、そしてイギリスやフランスの実情をもう一度きちっと見てくるというような形をすれば、
そのためには、現在開催されている国連人権理事会における、まさに来週三月十七日のＣＯＩ関連セッション、ＣＯＩとの対話というセッションに向けて、今まさに日本政府が中心になって、ＥＵとの共同提出、共同提案ということでありますが、実際は日本政府が主導してドラフトしている国連決議案というものが、この決議案自身がしっかりとした強い内容になっていなければならないと思うんですけれども、関係者の間では、実は、日本政府
それで、この案自身には特に本土どこなのかと書いていないらしいんですが、報道によりますと、十か所程度本土のどこかと書いたものが、阿部知子政審会長が封筒に入れて平野官房長官に手渡したという報道がされているんですが、この十か所というのはどこなのか、まず社民党の辻元副大臣にお聞きしたいと思うんですが。
調停そのものの内容について言えば、一億七千万円と書いてあったというふうに聞いておりますが、その内訳に関し、町の方からの理解ということで私ども聴取いたしましたところ、先生ただいま御紹介のありましたような、いろいろな内訳という理解をしているということでございますが、調停案自身の是非について、さすがに私ども、きちっとした跡利用をしてもらいたいという立場でお願いをしておりますが、本件調停案自身について、国として
○政府参考人（望月晴文君） 御指摘の基準でございますけれども、この改正案自身は、バイオ燃料の円滑な導入を促進する観点から、どこでも安心して適正品質のバイオ燃料を利用可能とするための必要な措置を講じているものであります。
○金澤政府参考人 私は、そのときに地元の市長さん等に直接そのことを説明する立場ではございませんけれども、Ｖ字案自身が市長さんあるいは村長さんからの御要望に応じてつくったものでございますから、基本的に飛ばないことでございます。 私が今例外的な場合で申し上げましたのは、それが非常に、ごく例外的な場合ですから。そのときにわざわざ、場合によっては飛ぶんですよといったことを説明したかと。
○金澤政府参考人 先ほど申し上げましたように、Ｖ字案自身が地上の飛行を回避しようという考えでできているわけでございます。（辻元委員「考えじゃない」と呼ぶ）ただ、その目的のために。このことは、一切地上の上は飛ばないんだということを意味しておりません。
○青木政府参考人 一歩手前の人、今議論になっていますその案は、仕切り直しをしてもう一回検討しようということでありますので、その案自身でどういうふうにするかというのは大変問題だと思いますが、一歩手前の人ということで、その案ではいろいろな要件をかけております。一定の年収以上の者というようなことで、具体的、外形的な基準として考えておりました者です。
それから、二番目でございました憲法九十五条との関係についてでございますが、この法律自身についてどうするかということは国会でお決めになることでございますので、私自身、答える立場にはないと思いますが、個人の意見を申し上げさせていただくとすれば、法律案自身は一般法でございますので、住民投票は必要ないのではないかなというふうに思う次第でございます。
私たちの案自身も、今すぐに一元化というのではございません。最初に説明しました修正案の趣旨説明の部分をよく読んでいただくとわかるんですが、多様な需要に適切に、柔軟に対応できるように、この認定こども園に係る制度に対しては、大変賛成をするところもあると。
次に、国家公務員共済組合法改正案自身の問題点について申し上げます。 本法案に反対する第一の理由は、マクロ経済スライド方式の導入により、国家公務員共済年金の給付水準を今後毎年国会審議抜きで自動的に引き下げようとしていることであります。
ただいま審議をしておりますこの法律案自身に対して、基礎的な問題に限ってお尋ねをいたしたいと存じます。 まず、山本先生、きょうもお話の冒頭におっしゃいましたけれども、中央環境審議会総合政策部会の環境に配慮した事業活動の促進に関する小委員会委員長でいらっしゃるわけですから、ことしの二月にこの法案の作成の基礎となった意見具申をおまとめになられたというふうに私どもは承知をいたしております。
私は、この法律案自身が武力攻撃事態に対する対処の基本法だと思っておりましたので、その上に基本法がまた乗ってくるというのはどういうことなんだろうかと思って、事態を、成り行きを関心を持って見ていたわけでございますが、それが修正と、それから附帯決議、そして四党幹事長覚書という三つの形でセットされまして、基本法ができることになりました。
したがいまして、最終的にまとまったのは四十八年三月でございますけれども、その案自身ができたのはもう少し前だと思います。 ということもございまして、私ども、この資料を御提出してから各地にいろいろ状況を問い合わせております。
○衆議院議員（坂井隆憲君） 拉致被害者等給付金の支給の上限を五年としている理由でありますけれども、この法律案自身に、帰国被害者の「自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、」ということがあります。
この法律案自身は、建てかえの円滑化と、それからさらに円滑化を超えて建てかえそのものを促進するという二つの場面といいますか、二つの意味を持っているといいますか、あくまで一般のマンションが対象になっているのは、建てかえ決議が成立した、つまり合意形成自身はもう調った、そのマンションのこれから行う建てかえ事業を円滑にしようということでして、合意形成の困難さということが指摘されていますけれども、その合意形成の
そういう意味では、どうかお願いでございますが、通常国会に提出いたしました健康保険法等改正案自身がああいうことになってしまいまして、これを早く皆様方の御賛同を得て、まず成立をさせていただく。
あわせて一老人の問題ですけれども、こんなことを言うとあれですけれども、私はやっぱり政府案自身が実は外来とのバランスを欠いていたと思うんですよね。外来は定額五百円の四回、二千円まで。その上に薬の負担ということになりますと、この間の審議でわかりましたが、八・数％の負担率になるわけですね。一割にかなり近づく。ところが、入院の千円という政府原案ではこれが七・何％なんですね。
○塩野谷参考人 先ほど、政府が提出している改正案自身は医療保険審議会の建議書の立場よりははるかに後退しているという意味で、遺憾であると申し上げました。これは、建議書を出した後、どういうふうに事態が進行したかといえば、それは政治プロセスの問題であって、ぜひ、後退をこれ以上しないよう、あるいは少なくとも建議書の線に戻るよう、皆様にこの場でむしろ私がお願いしたいことでございます。
それは、改正案自身の項目にさほど問題がないと感じている部分があるという点と、改正に対して出てきた問題が反社会的な宗教団体の覆いがたい問題があるということから、反対者もそう積極的な運動もようできないような状況があると思います。